利用可能範囲ポリシー（AUP）

2. 本サービスの性質

• 本サービスは、AIを利用して補助金・助成金・公募・制度・対象条件その他の関連情報を検索、抽出、整理、要約、比較表示するオンラインサービスです。
• 本サービスは、法務、税務、会計、労務その他の専門的助言を提供するものではありません。
• 本サービスは、申請書類の作成、代理入力、申請代行、官公署その他申請先への提出代行を行うものではありません。

3. 一般的な禁止事項

• 法令違反、公序良俗違反、詐欺、虚偽表示、なりすましその他不正な目的で本サービスを利用する行為
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密その他の権利・利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
• 本サービス上の情報または生成物を用いて、第三者に誤解、混乱、損害その他不利益を生じさせる行為
• 当社または第三者のシステム、ブランド、信用、データその他を害する行為

4. 公的機関・自治体等の情報の取扱い

• ユーザーは、自治体、官公庁、独立行政法人、外郭団体、補助金事務局その他の公的機関に関する情報を利用する場合、当該情報源に適用される利用規約、サイトポリシー、オープンデータ利用条件、引用条件その他の条件を自ら確認し、これを順守するものとします。
• 公的機関由来の情報であっても、写真、ロゴ、紋章、図表、地図、PDF、バナー、動画、外部委託制作物、第三者提供素材その他のコンテンツについては、転載、再配布、改変または商用利用が制限される場合があります。
• 当社またはユーザーは、公的機関の名称、ロゴ、紋章、表示デザインその他を用いて、当該機関が本サービスを公認、後援、推奨または提携しているかのような誤認を生じさせてはなりません。
• 本サービスにおいて公的機関の情報を掲載する場合、当社が必要と判断するときは、出典元、掲載日、更新日、参照元リンク、利用条件の注記その他の表示を付すことができます。

5. 引用・転載・要約・スクレイピング等

• ユーザーは、他者が著作権その他の権利を有する情報を、権利者の許諾または法令上認められる範囲を超えて、無断で転載、複製、再配布、改変または商用利用してはなりません。
• 自治体その他の情報源の利用条件に反して、全文転載、大量転載、画面複製、PDFの再配布、画像の抜き出し、ロゴ流用その他これらに類する行為をしてはなりません。
• 引用を行う場合であっても、引用要件、出典明示その他法令上または情報源上求められる条件を満たす必要があります。
• robots.txt、利用規約、アクセス制御、技術的制限その他情報源が設ける条件に反して収集、取得、複製、抽出または再利用する行為をしてはなりません。

6. 補助金情報の利用と一次情報確認

• 本サービス上で表示される補助金・助成金・公募・要件・スケジュール・対象条件その他の情報は、一次情報の検索・確認を補助する目的で提供されるものであり、最新性、完全性または正確性を保証するものではありません。
• ユーザーは、本サービスの出力のみを根拠に申請可否その他重要事項を最終判断してはならず、公募要領、交付要綱、募集要項、申請先の公式案内その他の一次情報を自ら確認するものとします。
• 当社は、採択可能性、申請適格性、必要書類の充足、記載内容の適法性または正確性を保証しません。

7. プライバシー・個人情報

• 本人の同意その他適法な根拠なく、個人情報、連絡先、顔写真、音声、住所、メールアドレスその他個人を識別し得る情報を入力、収集、公開または共有してはなりません。
• 第三者のプライバシー、名誉、信用、人格権その他の利益を侵害する利用は禁止します。

8. 危険・違法・不適切利用

• 違法行為、脱法行為、詐欺、虚偽申請、書類偽造、補助金不正受給その他これらを助長、推奨または支援する目的で本サービスを利用してはなりません。
• 暴力、脅迫、嫌がらせ、差別、ヘイト、ストーキングその他第三者に害を与える目的で本サービスを利用してはなりません。
• 反社会的勢力その他これに準ずる者のために本サービスを利用してはなりません。

9. システム悪用・不正アクセス

• リバースエンジニアリング、脆弱性探索、制限回避、不正アクセス、過剰負荷、過度な自動取得、無断スクレイピングその他本サービスまたは第三者システムの安定運用を害する行為は禁止します。
• API、画面、データ、認証機構その他の挙動を不正に解析、複製、抽出または再利用する行為は禁止します。

10. 当社の権限と措置

• 当社は、権利侵害、法令違反、規約違反、不適切利用その他これらのおそれがあると判断した場合、理由の説明なく、掲載停止、削除、修正、注記追加、リンク差替え、出典表示追加、アカウント停止その他必要な措置を講じることができます。
• 公的機関、権利者、行政機関、裁判所、外部提供者その他の第三者から照会、要請、削除申立て、警告その他の連絡を受けた場合、当社は必要に応じて、当該コンテンツの削除、非表示、訂正または利用停止を行うことができます。
• 当社の対応内容、対応時期、対応範囲は当社の裁量によるものとし、特定の対応を保証しません。

11. 申立て・削除要請への対応

著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利侵害またはその疑いがあると考える権利者、公的機関またはその正当な代理人は、当社所定の方法または下記連絡先を通じて申し立てることができます。

当社は、必要に応じて、権利関係、本人確認、対象コンテンツの特定、侵害内容の説明その他必要資料の提出を求めることがあります。

12. ユーザーの責任

• ユーザーは、本サービスを通じて取得、表示、要約または利用する情報の適法性および利用可否について、自ら確認し、自らの責任で利用するものとします。
• ユーザーの利用行為に起因して、当社または第三者に請求、苦情、紛争、損害その他の問題が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害（弁護士費用、調査費用、和解金等を含みます）を補償するものとします。

13. お問い合わせ

NEVELL株式会社
連絡先：support@nevell.co.jp