コンテンツ/権利ポリシー

2. 本サービスの性質

• 本サービスは、AIを利用して補助金・助成金等に関する情報を検索、抽出、整理、要約、比較表示するオンラインサービスです。
• 本サービスは、法務、税務、会計、労務その他の専門的助言を提供するものではありません。
• 本サービスは、申請書類の作成、代理入力、申請代行、官公署その他申請先への提出代行を行うものではありません。

3. 登録情報の利用許諾

• ユーザー、事業者その他の登録者は、本サービスに登録、入力、投稿、アップロードまたは送信した商品情報、ツール情報、サービス情報、会社情報、説明文、画像、資料、URL、比較項目、価格情報その他のコンテンツについて、当社に対し、本サービスの提供、表示、掲載、複製、要約、整理、検索結果表示、比較表示、ランキング表示、カテゴリ分類、推薦表示、問い合わせ導線の設定、営業資料・広告素材への利用、分析、改善その他本サービスの運営に必要な範囲で、無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
• 前項の利用には、表示形式の変更、要約、抜粋、タグ付け、並び替え、サムネイル化、レイアウト変更その他本サービス上の表示に必要な編集・加工が含まれます。ただし、当社は登録者の名誉または信用を不当に害する改変を行わないよう合理的に配慮します。
• 登録者は、当社が前二項の範囲で登録情報を利用者に提供し、閲覧、比較、問い合わせ導線表示その他の方法で公開または提示できることに同意するものとします。

4. 登録者の権利保証

• 登録者は、本サービスに登録、入力、投稿、アップロードまたは送信する文章、画像、資料、ファイルその他一切のコンテンツについて、必要な権利・許諾（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密その他一切の権利を含みます）を保有または適法に取得していることを保証します。
• 第三者の権利を侵害するおそれのある資料、秘密保持義務に違反する資料、利用権限のない公募資料・社内資料・顧客情報等を入力またはアップロードしてはなりません。
• 登録情報に関する第三者との紛争、請求、苦情その他の問題は、登録者の責任と費用で解決するものとします。

5. 生成物・表示内容の利用責任

• 本サービスにより生成、要約、整理または表示される情報、文章、比較結果、候補一覧、登録商品情報、登録ツール情報その他の出力内容の利用は、利用者の責任において行うものとします。
• 当社は、生成物等または登録情報が第三者の権利を侵害しないこと、法令に適合すること、公開・商用利用・広告利用・営業利用に適することを保証しません。
• 利用者が生成物等または登録情報を公開、共有、転載、配布、販売、営業資料化、広告利用その他の方法で利用する場合も、権利侵害や法令違反がないことの確認は利用者自身が行うものとします。

6. 実在人物・第三者情報

• 実在人物の氏名、顔写真、連絡先、プロフィール、音声、経歴その他個人を識別し得る情報を、本人の同意なく入力、利用または拡散する行為は禁止します。
• 第三者のプライバシー、名誉、信用、人格権その他の利益を侵害する入力または利用は禁止します。
• 著名人、公人、取引先、顧客、従業員その他第三者に関する情報を扱う場合も、適法性および必要な権限の有無は登録者または利用者が確認するものとします。

7. ブランド・商標・著作物

• 第三者の商標、ロゴ、ブランド名、サービス名、著作物、デザイン、記事、画像、映像、資料その他の保護対象を無断で利用し、または権利侵害となる形で入力・出力・利用することは禁止します。
• 第三者の資料、公募要領、申請様式、記事、データベース等を利用する場合は、その利用条件、引用要件、転載可否その他の条件を登録者または利用者自身が確認するものとします。
• 当社は、権利侵害のおそれがあると判断した場合、生成拒否、掲載停止、非表示、削除、出典表示追加その他の措置を行うことができます。

8. 補助金関連情報の取扱い

• 本サービス上で表示される補助金・助成金・公募情報・要件・スケジュール・対象条件その他の情報は、一次情報の検索・確認を補助する目的で提供されるものであり、最新性、完全性または正確性を保証するものではありません。
• 利用者は、本サービスの出力のみを根拠に申請可否その他重要事項を最終判断してはならず、公募要領、交付要綱、募集要項、申請先の公式案内その他の一次情報を自ら確認するものとします。
• 当社は、採択可能性、申請適格性、必要書類の充足、記載内容の適法性または正確性を保証しません。
• 当社は、公的機関その他第三者が公表する情報について、必要に応じて出典表示、参照元リンク、取得日、更新日または注記を付すことができます。

9. 公的機関等の情報の掲載

• 当社は、自治体、官公庁、独立行政法人、外郭団体、補助金事務局その他の公的機関に関する情報を、出典元の利用条件、公開条件、引用条件その他合理的に確認可能な条件に従い、本サービス上に掲載、要約、整理、比較表示またはリンク表示することがあります。
• 公的機関由来の情報であっても、写真、ロゴ、紋章、図表、PDF、バナー、動画、外部委託制作物、第三者提供素材その他のコンテンツについては、転載、再配布、改変または商用利用が制限される場合があります。
• 当社は、公的機関の名称、ロゴ、紋章その他を用いて、当該機関が本サービスを公認、後援、推奨または提携しているかのような誤認を生じさせる表示を行わないよう合理的に努めます。
• 権利者、公的機関またはその代理人から削除、訂正、出典表示追加その他の要請があった場合、当社はその内容を検討の上、必要と判断した措置を講じることができます。

10. 禁止されるコンテンツ利用

• 法令違反、権利侵害、虚偽表示、なりすまし、誹謗中傷、秘密情報の不正利用、営業妨害その他不適切な目的で本サービスまたは生成物等を利用してはなりません。
• AI出力であることを秘して第三者を誤認させる目的、補助金申請に関して虚偽または誤解を招く説明を行う目的、他人に不利益を与える目的での利用は禁止します。
• 当社または第三者のシステム、データ、ブランド、信用その他を害する利用は禁止します。

11. 当社の権限と対応

• 当社は、権利侵害、法令違反、規約違反、不適切利用その他これらのおそれがあると判断した場合、理由の説明なく、入力拒否、生成拒否、削除、非表示、修正、出典表示追加、利用停止、アカウント停止その他必要な措置を講じることができます。
• 権利侵害の申立て、法令上の要請、裁判所・行政機関からの命令または照会、外部提供者からの要請その他の事情に基づき、当社は必要な開示・削除・停止その他の対応を行うことがあります。
• 当社の対応内容、対応時期、対応範囲は当社の裁量によるものとし、特定の対応を保証しません。

12. 権利侵害申立て

本サービス上のコンテンツ、登録情報または生成物等について、著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利侵害が疑われる場合は、権利者、公的機関またはその正当な代理人は、当社所定の方法または下記連絡先を通じて申し立てることができます。

当社は、必要に応じて、権利関係を確認する資料、本人確認資料、侵害内容の特定資料その他の提出を求めることがあります。

13. 責任の所在

• 登録情報、ユーザー入力、生成物等の利用、公開、共有、転載、販売、営業利用その他一切の利用に関する責任は、登録者または利用者が負うものとします。
• 登録情報、ユーザー入力または生成物等に起因して、当社または第三者に損害、請求、紛争、行政対応その他の問題が生じた場合、登録者または利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害（弁護士費用、調査費用、和解金等を含みます）を補償するものとします。

14. お問い合わせ

NEVELL株式会社
連絡先：support@nevell.co.jp